情けなや。運用のプロが相場操縦、それも、信頼の国債市場。

いらすとや

国債相場操縦、３０分で３３５億円取引　損失回復目的か

証券大手の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（東京都千代田区）の社員が昨年８月、日本の長期国債の先物取引で不正に価格を操作したとして、証券取引等監視委員会は２９日、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、同社に課徴金約２億１８００万円の納付を命じるよう金融庁に勧告し、発表した。監視委によると、国債の先物取引の相場操縦で証券会社を対象に勧告を出すのは初めてという。

発表によると、社員は同社で長期国債などの金融商品の取引を担当。昨年８月２５日午後６時半ごろから約３０分間にわたり、大阪取引所での長期国債の先物取引で、売買を成立させる意思がないのに、見せかけで約６千億円の買いや約２千億円の売りの注文を出し、他の投資家の売買を促して不正に相場を操縦した。

　監視委によると、社員はこの３０分の間に、架空の買い注文で相場が上がった際に１７７億円分を売り、また架空の売り注文で相場が下がった際に１５８億円分を買って、少なくとも１５８万円の利益を得ていた。出した架空の注文は数秒後に取り消していたという。

概略引用ここまで。ソース：朝日新聞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
詳細　証券取引等監視委員会より抜粋
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180629.htm

平成３０年６月２９日
証券取引等監視委員会　

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

１．勧告の内容

証券取引等監視委員会は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（法人番号4010001129098、以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー」という。）による相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２．法令違反の事実関係

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーは、第一種金融商品取引業を行うことにつき関東財務局長の登録を受けている株式会社であるが、同社のディーリング業務に従事していた者において、同社の業務に関し、株式会社大阪取引所（以下「大阪取引所」という。）に上場されていた長期国債先物２０１７年９月限月（以下「本件国債先物」という。）について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２９年８月２５日午後６時３４分頃から同日午後７時９分頃までの間、大阪取引所において、約定させる意思がないのに、最良買い気配値以下の価格に多数の買い注文を発注する方法により、合計６２５３単位の買付けの申込みを行うとともに、合計１７７単位を売り付ける一方、最良売り気配値以上の価格に多数の売り注文を発注する方法により、合計１８４４単位の売付けの申込みを行うとともに、合計１５８単位を買い付けるなどし、もって、自己の計算において、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、大阪取引所における本件国債先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び申込みをしたものである。

違反行為事実の概要等については、別紙１のとおり。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーが行った上記の行為は、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「申込み」に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為について金商法に基づき算定される課徴金の額は、２億１８３７万円である。

計算方法の詳細については、別紙２のとおり。

４．その他

本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報を参考として、実態解明を行ったものである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（別紙１）

○違反行為事実の概要について(1)

（別紙２）

○課徴金の額の計算方法について

１．金商法第１７４条の２第１項に基づき、当該違反行為に係る課徴金の額は、

(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（注１）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（注１）売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量と買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

及び

(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券等に係る有価証券の買付け等についての金商法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額

を合計することで算出される。

２．本件では、

(1) 売買対当数量（注２）に係る課徴金の額　0円（注３）

（注2）当該違反行為に係る売買対当数量は、以下により６３７単位となる。

① 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量である１７７単位に、当該違反行為の開始時に自己の計算において当該違反行為に係る有価証券を有しないで又は借り入れて売り付けており、金商法第１７４条の２第７項及び金商法施行令第３３条の１２第１号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格（呼値１５１．１２円）で当該違反行為に係る有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる２２６５単位を加えた、２４４２単位となる。

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量である１５８単位に、当該違反行為の開始時に自己が所有しており、金商法第１７４条の２第８項及び金商法施行令第３３条の１３第１号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格（呼値１５１．１２円）で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる４７９単位を加えた、６３７単位となる。

（注３）算定式は次のとおり。

（637単位×151.12円×1,000,000）－（637単位×151.12円×1,000,000）
＝0円

（注４）長期国債先物は、長期国債標準物を対象原資産とする先物取引であり、長期国債先物の最低取引単位（1単位）は、同先物の価格を1,000,000倍した金額となる。

及び

(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係る課徴金の額２億１８３７万円（注５）（注６）

（注５）当該超える数量（１８０５単位）に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券に係る有価証券の買付け等についての金商法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格（呼値１５１．００円）に、当該超える数量（１８０５単位）を乗じて得た額を控除することで算出される。

（注６）算定式は次のとおり。

｛（1,628単位×151.12円×1,000,000）＋（177単位×151.13円×1,000,000）｝－（1,805単位×151.00円×1,000,000）
＝218,370,000

を合計し、

２億１８３７万円が課徴金の額となる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【参考】

日本のメディアさん、ポーランドさんに怒られる。日本のメディアを信じていたら、投資は失敗します。自身で調べて買いましょう。

ポーランド政府観光局の皆様申し訳ありません。
そして、勝った日本に対して、素敵な応援メッセージもいただいて、
いつか、ポーランドに遊びに行きたいです。

Żal mi wszystkich pracowników polskiego biura turystycznego.
I dostałem fajną wiadomość wiwatującą dla Japonii, którą wygrałem,
Pewnego dnia chcę pojechać do Polski.

Dziękuję！

FIFAの件でTVからたくさん電話が来ます。ただ、今日の試合の関連番組制作で、リサーチのできるポーランド語人材が見つからないため丸投げの印象が非常に強く遺憾です。だれでもネットで調べられる事柄ぐらいは「なる早で全部お願い」ではなく、ご自身でもお調べになられてはいかがでしょうか？

— ポーランド政府観光局 (@PolandTravel_jp) 2018年6月28日

日本VSポーランド戦を一緒に応援してくれてありがとうございました！
日本チームの今後の活躍を期待しています。がんばってくださいね！😃⚽️ #FIFAワールドカップ2018

— ポーランド政府観光局 (@PolandTravel_jp) 2018年6月28日

子供たちを守る TEC-FORCE（国交省・緊急災害対策派遣隊） 高槻市立違法ブロック塀の緊急調査 86箇所のブロック調査「危険」19箇所、「要注意」56箇所

小中１１校に危険ブロック塀、国交省調査で判明…高槻市撤去へ

国土交通省は２８日、大阪府北部地震で高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、女児が死亡した事故を受けた調査で、市立小中学校１１校に倒壊の危険があるブロック塀があったとの結果を市に報告した。市は内容を精査し、撤去を検討する。

　調査は、緊急災害対策派遣隊が２１～２４日に実施。派遣隊は市立全５９小中校のうち、寿栄小を除きブロック塀のある小中３１校を調査した。既に撤去が決まっていた小学校４校を除いて、計８６カ所のブロック塀の危険度を判定した。

　そのうち、余震などで倒壊の恐れがある「危険」と判定されたのが１１校１９カ所。傾いていたり、ひびが入っていたりしたという。また「要注意」は２２校５６カ所だった。

　高槻市は、ブロック塀事故について２９日に市長や教育長が参加する総合教育会議を開き、有識者でつくる第三者委員会の設置などについて検討するという。

引用：産経新聞

TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/pch-tec/index.html

日本版アンネの日記、死亡の５歳、目黒女児虐待 結愛ちゃん「声なきＳＯＳ」波紋

wikimedia　Midnight_sun.jpg

《あなたのことをしり、まいにちあなたのことをかんがえています。どんなにかなしかったか　つらかったか　いたかったか》

２７日午後、事件の捜査本部が置かれた警視庁碑文谷署近くの円融寺の祭壇には、船戸結愛ちゃんに宛てて警視庁に寄せられた手紙や、現場のアパートに供えられたぬいぐるみ、花束など数百点が供養のために集められた。「捜査は今日で終結。多くの人の思いが天国の結愛ちゃんにも届いたと思う」。捜査幹部はそう語り、ピースサインをした笑顔の結愛ちゃんの遺影に静かに手を合わせた。

　幼い命を救う機会は、何度も見逃された。結愛ちゃんが以前に住んでいた香川県では２度、結愛ちゃんがアパートの外に出されているのが見つかったものの、県の児童相談所の判断は「一時保護」。東京に転居し、虐待はさらにエスカレートしたが、都内の児相は今年２月の家庭訪問の際に母親に面会拒否されて結愛ちゃんが衰弱している状況を確認できなかった。

結愛ちゃんが最後の力を振り絞って救いを求めたのは、自分を愛してくれるはずの両親だった。《あしたはもっともっとできるようにするから》《もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください》。１冊の大学ノートに覚えたてのひらがなで綴られたメッセージは、数々の悲痛な事件に対峙（たいじ）してきた捜査員の心をも揺さぶった。「彼女の最後のＳＯＳを、伝えなくてはいけないと思った」。文章を公開した理由を、捜査幹部はそう打ち明ける。

２０１８年６月 内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転 に関して日々、おもふ

打倒　安倍政権の皆様

内閣支持率、10ポイント増の52％　不支持率と逆転

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。不支持率は５月の53％から42％に下がった。支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。

内閣支持率は２月に56％だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、３月以降は40％台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37％で最も多く、「安定感がある」の36％、「指導力がある」の22％が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56％（前回48％）、女性45％（同33％）だった。

首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約３年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70％だった。「納得できる」は20％にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18％で、「決着していない」の75％を下回った。

安倍政権が今国会の重要課題に位置づけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案への賛否を聞いたところ「反対」が53％で「賛成」の33％を上回った。内閣支持層では「賛成」が49％と「反対」の36％より多かった。

調査は日経リサーチが22～24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2％。

引用：日本経済新聞
---------------------------------------

上記、安倍政権での世論調査での支持、不支持を毎月採って騒いでいるのが２０１８年の大手メディアには多くいます。
でも、これって、民主党政権時の支持率低下のときには世論調査は信用できないって、メディアの中のひとから指摘されているんですよね。
下記、２０１２年の記事を御覧ください。

結論、「ドグマにとらわれるな、内なる心の声を聞け」
という、ジョブズの言葉は正しいと感じました。



----------------------------------------
2012.07.20 07:00

鳥越俊太郎氏　若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問

「小沢新党、期待せず79％」「消費増税法案可決を評価する45％」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。

　ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くすジャーナリストの鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。

鳥越：昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が12回、次いで朝日が11回。これに産経、毎日、日経も7回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に4日に1度、どこかが調査を行なっている計算になる。しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。

長谷川：世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上前は調査員が戸別訪問して行なう「面接調査」が中心でした。今はコンピュータがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「RDD」（Random Digit Dialing）という方式が主流です。この方式だと、調査が簡単に素早くできるようになった反面、調査結果が歪んでしまう可能性があるんです。

鳥越：固定電話の番号だから、あまり家にいないサラリーマンや若年層は有効回答から除外されやすいよね。

長谷川：そもそも、ひとり暮らしの若年層は固定電話自体を持っていませんよ。他にも様々な問題がある。電話口で読み上げるので回答の選択肢の前の方にあるものが選ばれやすい、態度がはっきりしない回答者に「あえていえば」などと重ね聞きするかしないかで結果の数字が大きく変わってくる、といったことです。

鳥越：毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。

※週刊ポスト2012年8月3日号
https://www.news-postseven.com/archives/20120720_130805.html

ここで、ちょっと違う問題点も指摘したい。

どんな質問であっても、必ず無党派層が半数近くいるように、態度を決めかねている人が半分はいます。しかし、態度を決めている人のうちの多数派の意見が「民意」として大々的に報道されることで、考えがまとまっていない層もそれに引きずられる。この効果により、”そよ風”程度だった有権者の意識や政治の流れに加速現象が起こり、最終的に”暴風雨”になってしまうことがある。

数字はなまじ「公正中立」で「客観的」かのように見えるだけに、民意が加速しやすい。典型的な例が、選挙前に頻繁に世論調査が行われた小泉純一郎氏の郵政選挙だった。

長谷川：それは情報を受け取る国民側の目線ですね。一方で、メディア側にも大勢の流れに同調したいという気分が多分にある。

例えば消費増税法案です。賛成でも反対でも、記者が「こう考える」とはっきり書くには、何となく自信がない。そこに世論調査で過半数が賛成という結果が出ると「国民は支持している」と一面トップで強気に報じる。社説も「我が社も賛成だ」と書きやすくなる。要するに、自己確認のための道具に世論調査が使われている面がある。

鳥越さんが指摘されたように、これを多くの社がやるので、結果的に消費増税が日本にとっていいことなんだという意見がスパイラル化、同調化していく。

■小沢氏は「魅力的な魔女」

鳥越：国民とメディアと政治の関係について考える時、いつも私は太平洋戦争について思い起こします。日本の国民は最初から「戦争をしたい」と思っていたわけではないのに、メディアに戦意を煽られて大多数の国民が支持して戦争へと突入した。そのときのメディアは、世界情勢や戦況の真実を国民に伝えていないわけです。それどころか国民の心情を「鬼畜米英」へ誘導するように煽っていた。当時、世論調査はなかったと思うが、大半の国民は当然、「戦争やむなし」の方向に行った。このように判断の前提となる情報をあえて偏らせることで、「民意を作る」ことは可能なんです。メディアが異論を排除し、一定の方向に走り出させた「民意」ほど危ないものはない。それだけに今、世論調査で「民意」増幅されていくことに怖さを感じます。

現状で異物として排除されているのが「小沢一郎」です。私は必ずしも小沢氏を支持するわけではないけれど、そういうあり方には危機感を覚えます。

長谷川：小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題に始まり、直近の「小沢新党」に至るまで、世論調査では毎回のように小沢氏関連の質問が用意されていますね。

鳥越：メディアは小沢氏のことが好きなんじゃないか、と思うくらいです。（笑）

少なくとも世論調査の結果では、小沢氏に対する国民の支持はあまり高くなく、また「小沢問題」なるものを国民は重要だとも考えていない。にもかかわらず、あれだけ小沢氏を取り上げることに強い違和感を覚えます。結局、それは中世ヨーロッパに限らず、どんな社会にも存在するウィッチ・ハンティング（魔女狩り）なんですよ。

長谷川：ある時はその魔女狩りの対象が鈴木宗男氏だったりした。（※）

※鈴木宗男事件　２００２年に問題視された鈴木宗男・新党大地代表（当時は衆議院議院運営委員長）をめぐる汚職事件。国後島の「日本人とロシア人の友好の家（通称、ムネオハウス）」の入札で受注業者に便宜を図ったとか、ディーゼル発電所の建設受注に介入して商社から巨額の賄賂を受け取ったなどと報道されたが、この２件については起訴されなかった。当時、田中真紀子外相を更迭して支持率を下げた小泉官邸が支持率回復のために鈴木氏の疑惑をマスコミにさかんにリークしたとされる。

鳥越：そうですね。ただし簡単に狩れてしまう相手だと、あまり”魅力的な魔女”とはいえない。その点、小沢一郎という魔女にはパワーがある。本来であれば取材で突き止めた事実をもって批判したいけど、裁判では無罪判決が出た。検察にいたっては捜査資料を捏造せざるをえなかったぐらいだから批判する材料がない。そこで、世論調査という装置を使うわけです。

長谷川：小沢氏が強制起訴された訴因である政治資金収支報告書の「虚偽記載」なんて、他の政治家でもいくらでもあるが、修正申告して済んでいる。そのことはほとんど報道しない。にもかかわらず、小沢氏についてだけ「収支報告書にウソの記載があった場合、会計責任者だけでなく、政治家本人の責任を厳しく問えるように法律を改正すべきか」と聞けば、それは多くの人が「すべき」と答えるでしょう（「すべき」が８６％。読売４月２６、２７日調査）。ある意味、正論ですから。しかし、それをもって小沢氏を批判するというのはフェアではない。

■同じ質問で朝日１７％、読売６４％

鳥越：小沢氏の関する調査の数字が意図的に弾き出されたものではないとしても、結局、検察が最初に無理矢理描いた「小沢有罪」という絵をメディアはずっと引きずり、それに沿った報道をして、社説を書いてきた。

長谷川：さきほどの太平洋戦争の例ですが、それとまったく同じことが、消費増税に関する世論調査についてもいえます。本来、社会保障の財源が足りないとすれば、それは保険料の値上げによって補うべきなのか、それとも増税によって補うべきなのか。仮に増税だとすれば、消費税が相応しいのか、それとも所得税なのか。一方、歳出面ではどこに、どれだけの無駄があるのか。こうした全体的なピクチャーを国民に示して議論すべきなのに、ほとんどそれをしないまま、財務省が最初から「消費税ありき」を押し付けてきた。そして自民党、民主党といった政治側ばかりか、メディアもその理屈に乗り、それに沿った報道と社説を繰り返してきた。与えられる情報に偏りがあって、あらかじめ選択肢が狭められている。消費増税だけを決め打ちして世論調査で「消費税イエスかノーか」を問う形で行ってきたわけです。

鳥越：どうしたって、「増税やむなし」の結果が出るに決まっている。だから客観的な結果は期待できない。

消費増税法案に賛成か反対を問う調査では、社によって極端な差が出た。６月の衆議審議の頃、同じ時期に行った調査では朝日も読売も「今国会で増税法案を成立させるべきか」と質問したところ、「させるべき」が朝日では１７％に過ぎなかったのに、読売では６４％もの高率だった。この結果を見れば、世論調査によって民意を図ることがいかに虚しいかがわかります。

長谷川：新聞・テレビの調査結果とネットのそれでも大きく異なることが多い。特に小沢氏に対する支持率がそうで、ネットでは非常に高い。「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」などの方が、調査主体に変な色がついていないだけに、世論の実態を反映しているのかもしれない。ただし、ネットも完全には信用できない。ネット番組でＴＰＰについて賛否を投票してもらうと８割ぐらいが反対でした。外資やグローバリズムを嫌う層が多いんだと思います。

鳥越：今は、中立、公正、客観的に民意を映し出す世論調査の仕組みがなくなっている。

長谷川：まずはメディアがしっかりすべきだと思いますが、まだ十分ではない。他に内閣府も世論調査を行っていますが、国会の原発事故調委員長の黒川清氏の言葉を借りれば、政府に対する信頼度がメルトダウンしているから、国民から信用されない。そこで今、国会事故調の厳正さを見ると、私が期待しているのは国会です。衆議院や参議院の調査局が世論調査を行ってもいい。

鳥越：それでも最後はメディアに期待したいですね。

■現代版「ええじゃないか」

長谷川：政治はもちろん、メディアに対しても国民の不信感は高まり、世論調査を筆頭に、僕も自分の気持ちを代弁してくれないという思いが強い。「腑に落ちない」感覚が日に日に溜まり、それをどこかで晴らしたい。実は今、首相官邸前で「原発再稼働反対！」と叫ぶことが、その鬱憤晴らしになっていると思うんです。あれは現代版「ええじゃないか」なんですよ。

鳥越：私は６０年安保世代なので、若い頃、街頭に出て政府に抗議するのは当たり前のことで、学生の頃は毎日のようにデモに行っていました。その一方、世の中が豊になり、しだいに鬱憤を晴らす必要もなくなっていった。そのため、選挙は別として、国民が自発的に政治的な意思を示すことがなくなったんです。ところが今、数十年ぶりにそれが蘇っている。新聞、テレビはあまり大きく伝えてはいませんけれどね。

長谷川：私は今回の現代版「ええじゃないか」の現場を見て思うのは、あれはデモでもなければ集会でもない、ということです。強力な主催者やリーダーがいるわけでもなく、デモや集会の許可申請をしているわけでもない。ツイッターやフェイスブックを通じて、組織に属さないただの個人が勝手に集まって自然に群衆となり、それぞれ勝手に「原発再稼働反対」と叫び、それぞれ勝手に帰っていく。かつての反体制運動には反体制組織への忠誠があったのに、そういうものがほとんど見えません。そこが新しいところであり、凄いところなんです。（※注１）

※注１長谷川幸洋氏～「それぞれが自由に集まり、整然と帰っていく『個人』の力　～代々木公園『さようなら原発10万人集会』に参加して感じたこと　2012/07/18（現代ビジネス「ニュースの深層」）

鳥越：民主主義社会にとって、ひとつの論に集約されることは非常に不健康なことで、常に異論が存在し、それを許容する余裕があるというのが健康な状態です。反小沢にせよ、消費増税賛成にせよ、世論調査を使ってひとつの意見に染め上げられようとしているのは、好ましい状態ではない。

秩序や組織性からはみだしている「反原発の群衆」はまさに現代社会の異論です。そういうものを政治もメディアも大嫌いだから取り上げたがらない。彼らが作り上げてきた原発という豊かさの象徴が否定されているのだから尚更です。

長谷川：私はあそこにこそ、世論調査によって示される「民意」なるものとは違う、本当の民意があるような気がしています。

TIMESの移民で引き裂かれた親子の写真は捏造と判明

【検証】米親子分断、「泣きじゃくる女児」と「おりで泣く子ども」 写真の真実は

【6月24日 AFP】米国が不法入国者を厳格に取り締まる「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策を導入して以来2300人余りの子どもたちが親から引き離され、ソーシャルメディアには関連した画像や動画が数多く出回っている。ただ、広く拡散され、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の移民政策への反対世論が国際的に沸騰するきっかけになった2枚の写真は、メキシコ国境で不法入国者の親子が引き離されている事態と直接関係がない場面を撮影したもので、誤解を招きかねなかったことが、AFPの事実確認で明らかになった。

　2枚の写真のうちの一つ、中米ホンジュラスから入国したジャネラ・バレラ（Yanela Varela）ちゃん（2）が慰めようもないほど泣きじゃくっている写真は親子分断の象徴として世界的に認識された。写真はピュリツァ―賞（Pulitzer Prize）受賞歴のあるゲッティイメージズ（Getty Images）のカメラマン、ジョン・ムーア（John Moore）氏が6月12日に米テキサス州マッカレン（McAllen）で撮影したもので、移民支援に当たっている同州の非政府組織「RAICES」が1800万ドル（約20億円）を上回る募金を集めるのに一役買うことになった。

しかしタイム誌は、「女児は米国境警備隊に引き離されて泣いているのではなかった。母親は女児と再会し、2人は一緒に（施設に）収容された」と訂正する事態に追い込まれた。ホンジュラスの移民保護当局者はAFPに対し、ジャネラちゃんが母親から引き離されていないことを確認した。ジャネラちゃんの父親デニス・バレラ（Denis Varela）氏も米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に対して、ジャネラちゃんと母親サンドラ・サンチェス（Sandra Sanchez）さん（32）が同じマッカレンの移民センターに収容されていると語り、親子の分断はなかったと明言した。

　表紙は誤解を招くと米ホワイトハウス（White House）などから批判を浴びたことを受け、タイム誌は編集上の判断は誤りではなかったと主張した。

　エドワード・フェルゼンタール（Edward Felsenthal）編集長は米メディアに向けて、「6月12日に撮影された2歳のホンジュラス人女児の写真は、移民問題をめぐる米国内の論議で最も目立ったシンボルになるべくしてなっている」と述べ、「今週撤回されるまで（トランプ）政権の政策によって不法移民は刑事責任を問われて子どもと親が引き離される事態が発生した。当誌の表紙と記事は、このつながりを捉えている」と強調した。

■「おりで泣く子ども」 は抗議行動の一幕

　ソーシャルメディアで拡散したもう一枚の写真は、おりのように見える設備の中で子どもが泣いている写真で、米国内に設けられた子どもの収容施設で撮影されたとしてツイッター（Twitter）で多くの人に共有された。しかし実際には、テキサス州の支援団体「ブラウン・ベレー・デ・セマナウァック（Brown Berets de Cemanahuac）」が米移民政策への抗議活動を行った際、子どもの収容を模して撮影したもので、同団体がフェイスブック（Facebook）に設けているページに6月11日に掲載されていた。

　こうした事実確認を踏まえると拡散した2枚の写真は、かなりの政治的意図をもって撮影された状況の前後関係から切り離して使用されたものであって、親と引き離されたり米国とメキシコの国境に設けられた施設に収容されたりしている不法移民の子どもたちが置かれている実際の状況を示しているものだとみなすことはできない。(c)AFP

　米誌タイム（Time）は当初ジャネラちゃんが母親から引き離されたと伝えるとともに、泣いているジャネラちゃんとトランプ米大統領の画像を表紙に使用し、トランプ氏がジャネラちゃんを上から見下ろしているような形に配して「米国にようこそ」というキャプションを付けた。

引用：AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3179761

It’s shameful that dems and the media exploited this photo of a little girl to push their agenda. She was not separated from her mom. The separation here is from the facts. Dems should join POTUS and fix our broken immigration system. #ChangetheLawshttps://t.co/Y6KrTp4Ulk

— Sarah Sanders (@PressSec) 2018年6月22日

法定受託事務 役所が何をするにも、手数料を取る秘密の仕組み。

法定受託事務

法定受託事務（ほうていじゅたくじむ）とは、地方自治法に定める地方公共団体の事務区分の１つである。

法令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国または都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国または都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令で特に定めるものをいう（地方自治法2条9項）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/法定受託事務

第一号法定受託事務

法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの。

例）国政選挙、旅券交付、生活保護、国道管理　戸籍事務 廃棄物処理法

地方自治法 別表第1 第1号法定受託事務

第二号法定受託事務

法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの。

例）都道府県議会選挙・知事選挙に関し、市町村が処理することとされている事務

地方自治法 別表第2 第2号法定受託事務

【クールジャパン】クールジャパン機構 マレーシアの日本専門デパートから撤退

日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。

マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし、クールジャパン機構と三越伊勢丹ホールディングスが共同で運営してきました。

店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。

しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。

クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています


クールジャパン機構は、保有するICJ Department Store SDN.BHD.（以下、ICJ）の全
株式について、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの100%子会社、ISETAN OF JAPAN
SDN.BHD.（以下、IOJ）に譲渡する株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。
クールジャパン機構は、2014年9月、マレーシア・クアラルンプールにおけるクールジャパ
ン発信の拠点となる商業施設事業を推進するため、ICJに対する出資を決定しました。
投資実行後も、ICJによる当該施設の開業及び運営の支援を行ってまいりましたが、両社の
協議のうえ、このたび保有する全株式をIOJに譲渡することとし、IOJが市場のニーズにより
柔軟かつ機動的に対応できるようにしたものです。
なお、本件については、当該株式譲渡契約に基づく株式譲渡を2018年6月末までに予定し
ております。

https://www.cj-fund.co.jp/

nhk

【クールジャパン】閑古鳥の鳴くクアラルンプールの伊勢丹 2万円のぶどう、11万円の仏像

海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～

閑古鳥の鳴くクアラルンプールの「The Japan Store」

　第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。

　が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。

・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入
　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）」を現地視察するに至った。このThe Japan Storeは、クアラルンプールの象徴であるツインタワーを望む同市内ブキットビンタンの一等地に面しており、正確に言えば「lot 10」という大型複合商業ビルの一部、地下1Fからグランド階・1Ｆを挟んで4Fまでの実質5フロアーを有する総売り場面積1万平方メートルを越える大規模なものである。

　ここにCJ機構は、実質的な国税を970,000,000円（9億7千万円）投入している。結論から言って、私はかつて、これほどまで無駄と傲慢と不採算に満ちた商業施設を見たことがない。店内は閑古鳥が鳴き、商品は博物館の展示品のごとく埃をかぶって見向きもされていない。巨額の国費が投入されながら、到底「日本文化の発信」とはほど遠い、CJ機構の出資物件の実相を書き記したい。

詳細は下記をごらんください。
まあ、呆れます。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20180607-00085979/

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/

【金融大国シンガポールの商才】 米朝首脳会談でプレスセンター内にイス２脚の専用ブースが６６万円！

米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮代表団の宿泊費を誰が支払うかとの問題が浮上した。北朝鮮は、１泊６５万円以上のスイートルームを希望しながら、「外貨不足」で支払い不能。一方、米国の負担も面目がつぶれるので拒否。開催国のシンガポールが肩代わりを表明した。

　知人のカメラマンは「結局はメディアが支払わされる」とご立腹だ。シンガポール政府が通告してきた施設使用料が予想以上に高額で、ここから北朝鮮の宿泊費が捻出され、ツケが回されるだろうというのだ。

　現地紙によると、ＮＨＫの約１００人、英ＢＢＣの約８０人など、取材登録した記者は約３０００人。プレスセンター内に席を確保するには、専用ブースを借りる方法があるが、１２平方メートルの間仕切りにイス２脚付きで８０００シンガポール（Ｓ）ドル（約６６万円）。いくら物価が高い国とはいえ、通常価格と比べて桁違いだ。

　さらに、中継場所の使用料は、１日あたり屋内１万２０００Ｓドル、野外１万５０００Ｓドル、景観の良い「プレミアム」は「追って知らせる」という。場所も決まらないなか、あまりにこちらの足元を見てはいまいか。

　そもそも、核兵器を作る金があって、ホテル代がないとは何事だ。腹が立ってきた。弊紙は少数精鋭？　武士は食わねど高ようじ。現地より独自の情報発信に励みます。

引用：産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/180607/wor1806070013-n1.html

1985年に設立した基盤技術研究促進センターは、基礎研究支援として100社以上に投じた約2900億円の95％が回収不能になったそうです。

（基盤技術研究促進センターの設立とその背景）
　基盤技術研究促進センター（以下「基盤センター」という。）は、昭和６０年１０月に基盤技術研究円滑化法（昭和６０年法律第６５号）に基づき、通商産業大臣及び郵政大臣（平成１３年１月６日以降は経済産業大臣及び総務大臣）の共管の下に設立された特別認可法人である。
　昭和６０年当時の我が国は、工業製品の輸出力が高いにもかかわらず、民間の研究費の中で基盤技術研究費の割合が低かったことや、民間研究への政府支援が欧米に比べて少ないことに対して、欧米諸国から「基盤技術ただ乗り論」の批判を受けており、基盤的、先端的分野の技術水準を向上させる必要に迫られていた。このような背景の下、民間において行われる基盤技術に関する試験研究（以下「基盤技術研究」という。）を促進するための中核機関として基盤センターが設立され、以降、新素材、バイオテクノロジー、通信処理などの基盤技術研究に必要な資金に対する出資事業及び融資事業を行ってきた。

（基盤センターの事業資金）
　基盤センターの上記事業の資金は、その全額が産業投資特別会計の資金（以下「産投資金」という。）で賄われている。６０年４月に、日本電信電話株式会社の設立に当たって発行された株式１５６０万株のうち、３分の１に当たる ５２０万株が政府保有義務株とされた。これから見込まれる配当２６０億円は産業投資特別会計に帰属することとなり、毎年度同程度の額が同特別会計から基盤センターに出資金又は貸付金として交付されている。

（今後の見通し）
　基盤センターの１２年度末における出資金残高は、研究開発中の会社１１社に対する４４０億００２５万円、成果管理会社４７社に対する２１００億７０６０万円、計２５４０億７０８５万円であるが、前記の繰越欠損金がそのまま欠損金として処理されるとすれば、基盤センターでは約２３８０億円損失処理することとなる。一方、特許権等の譲渡による収入は期待できるものの、これまでの特許収入等の状況をみると、大幅な出資金の回収を図ることは困難な状況になっている。

５　本院の所見

　基盤センターの出資事業は、民間の基盤技術研究の強化及び円滑化を図ることで、国民経済の健全な発展、国民生活の向上、国際経済の進展に寄与することを目的として実施されてきたが、一方では、研究開発の成果である特許収入等の利益による配当等で出資金の回収を図ろうとするものであった。しかし、前記のとおり、現実にはこのスキームによる出資金の回収は困難であることが明らかになってきている。
　総務省及び経済産業省の見直しに基づき、新たに通信・放送機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する事業は、共同出資・共同研究方式を単独企業も対象とする委託方式に改め、研究成果である知的財産権は受託企業等に帰属させ、研究成果の事業化に成功した場合には、その収益の一部を納付させることとした。このようにスキームは変更したが、基盤技術研究の成果の事業化には少なからぬリスクが伴うという事情に変わりはなく、研究成果の活用を促進するためには、実用化のための技術的課題や市場の動向を注視して事業化が可能かどうかの評価を適切に行い、採択や継続の適否を的確に判断することが肝要である。また、研究成果による収益の発生を的確に把握する方策を検討していくことが望まれる。
　なお、基盤センターにあっては、ほとんどの成果管理会社において一般管理費等の経費が収入を上回っている現状の下で、残余財産の減少を防ぐために速やかに解散手続きを進める要があるが、その際には、特許権等の成果及び株式の処分価額について適正を期すことも肝要である。

基盤技術研究促進センターにおける出資事業について
http://report.jbaudit.go.jp/org/h12/2000-h12-0625-0.htm
---
教えて貰ったサイト
官民ファンド産業革新機構のベンチャー投資が全損だらけ
失敗案件に追加出資してさらに税金をドブに捨てる : 知識連鎖　 (旧・千日ブログ)
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-3722.html

恋人の連れ子を虐待死させた男に死刑判決、米カリフォルニア州

【6月8日 AFP】米カリフォルニア州の裁判所は7日、恋人女性の8歳の息子を拷問して殺害した罪でイサウロ・アギレ（Isauro Aguirre）被告（37）に死刑を言い渡した。2013年に少年が亡くなるまで、殴打を繰り返し、食べ物を与えず、狭いクローゼットの中での睡眠を強要するなどしていたという。

　少年の母親のパール・シンシア・フェルナンデス（Pearl Sinthia Fernandez）被告（34）も息子のガブリエル（Gabriel Fernandez）君（8）の死に関与したとして終身刑が言い渡された。

　ロサンゼルス郡上級裁判所（Los Angeles Superior Court）のジョージ・ロメリ（George Lomeli）判事は判決文の中で、アギレ被告とフェルナンデス被告の犯行を「邪悪そのもの」と表現した。


アギレ被告とフェルナンデス被告は2013年、通報を受けてロサンゼルス中心部の北東に位置するパームデール（Palmdale）の自宅に駆け付けた救急隊が意識のないガブリエル君を発見したことを受けて逮捕された。ガブリエル君は頭蓋骨1か所と複数のあばら骨が骨折していたほか、鼠径（そけい）部にBB弾が撃ち込まれていた。ガブリエル君は生命維持装置を外された2日後に死去した。

検察は昨年の公判で、アギレ被告はガブリエル君が同性愛者であると思い込んで拷問し、猫の排せつ物を無理やり食べさせたり、猿ぐつわをはめ、手足を縛った上で狭いクローゼットの中で眠らせたりしていたと供述したと明らかにした。

アギレ被告は昨年12月、第1級殺人罪で有罪を言い渡され、陪審は死刑にすべきとの結論を出していた。虐待に関与したフェルナンデス被告は2月、仮釈放のない終身刑への減刑と引き換えに第1級殺人罪を認めた。

この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた他、ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった。

引用：AFP

Man gets death penalty for ‘animalistic’ killing, torture of 8-year-old boy
https://usat.ly/2JBHYmI

日本版アンネの日記、死亡の５歳、ノートに「おねがいゆるして」両親虐待容疑

今回の事件は、日本版アンネの日記だと思います。
人々が行政に、子供の危険を伝え、結愛（ゆあ）ちゃん自身も保母さんたちに、
助けと求め、それを行政に連絡しているのに、行政の怠惰によって殺された。

死亡の５歳、ノートに「おねがいゆるして」両親虐待容疑

東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が３月に死亡した事件で、警視庁は６日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者（３３）を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者（２５）も同容疑で新たに逮捕した。同日発表した。２人とも容疑を認めているという。

捜査１課によると、２人は１月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調状態に陥らせ、２月下旬ごろには結愛ちゃんが衰弱して嘔吐（おうと）するなどしたにもかかわらず、虐待の発覚を恐れて病院を受診させることをせずに放置。３月２日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡させた疑いがある。

雄大容疑者は２月末ごろに結愛ちゃんを殴ってけがをさせたとして傷害容疑で逮捕、起訴されていた。

結愛ちゃんの体重は死亡時、同年代の平均の約２０キロを下回る１２・２キロだった。部屋からは、「もっとあしたはできるようにするからもうおねがいゆるして」などと結愛ちゃんが書いたノートが見つかっていた。毎朝４時ごろに起床し、平仮名の練習をさせられていたという。

都や一家が以前住んでいた香川県などによると、結愛ちゃんは同県で２０１６年と１７年に計２回、県の児童相談所で一時保護された。２回目の保護が解除された後の同年８月末には、病院から「こめかみ付近と太ももにあざがある」と児相に通報があり、結愛ちゃんは「パパに蹴られた」と話したが、県は一時保護の必要はないと判断していた。

一家は今年１月に目黒区に転居。県の児相から引き継ぎを受けた品川児相が２月９日に家庭訪問していたが、優里容疑者とは会えたものの、結愛ちゃんには会えなかったという。

雄大容疑者については、結愛ちゃんに暴行を加えてけがをさせたとして香川県警が昨年２月と５月に傷害容疑で書類送検していたが、いずれも不起訴になっている。
------------
東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が３月に死亡した事件で、警視庁は６日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者（３３）を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者（２５）も同容疑で新たに逮捕した。同日発表した。



捜査１課は、結愛ちゃんが毎朝平仮名の書き取り練習をしていたノートの内容の一部を明らかにした。両親に許しを請うような内容で、鉛筆で手書きされていた。雄大容疑者から平仮名の練習を命じられていたという。内容の一部は次の通り。

もうパパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんからきょうよりもっともっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします

ほんとうにもうおなじことはしません　ゆるして　きのうぜんぜんできてなかったこと　これまでまいにちやってきたことをなおします

これまでどれだけあほみたいにあそんでいたか　あそぶってあほみたいなことやめるので　もうぜったいぜったいやらないからね　ぜったいぜったいやくそくします


引用：朝日新聞／船戸結愛ちゃん／警視庁