比較可能な共通KPIを用いた分析
＜対象：主要行等９行、地域銀行20行＞
運用損益別顧客比率
販売会社がどれくらいのリターンを個々の顧客に提供しているかについて、
投資信託を保有している顧客の基準日時点の運用損益（手数料控除後）を算出した
運用損益別顧客比率を見ると、主要行等９行・地域銀行20行合算ベースで、
半数強の顧客の運用損益率がプラスである一方、
35％の顧客が-10％以上0％未満であるなど、半数弱の顧客の運用損益率がマイナス。
各販売会社について、運用損益率が０以上の顧客の割合をみると、
７割台の販売会社がある一方で、３割台に留まる販売会社もある。
また、顧客の投資信託の平均保有期間が長くなるにつれ、
各販売会社の運用損益率０以上の顧客割合が高くなる傾向。
さらに、各販売会社について、平均運用損益率を試算（※）すると、
10％以上の販売会社がある一方で、0％未満に留まる販売会社もある。
（※）運用損益率の区分ごとに、区分中央値と顧客比率を掛け合わせて、平均運用損益率を試算したものであり、顧客毎の保有残高や保有期間は考慮していない。
金融庁では、家計の安定的な資産形成を実現するために、全ての金融事業者が顧客本位の業務運営を行うことが重要である、との認識の下、2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）を策定・公表しました。
これまでに、多くの金融事業者が本原則を採択の上、取組方針を策定・公表し、また、一定数の金融事業者が、取組方針と併せて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI)を公表しています。
他方、自主的なKPIの内容は区々であり、顧客がKPIを用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、今般、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる以下の３つの指標を公表します（「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」)。
・ 運用損益別顧客比率
・ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
・ 投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
これまでに、多くの金融事業者が本原則を採択の上、取組方針を策定・公表し、また、一定数の金融事業者が、取組方針と併せて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI)を公表しています。
他方、自主的なKPIの内容は区々であり、顧客がKPIを用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、今般、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる以下の３つの指標を公表します（「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」)。
・ 運用損益別顧客比率
・ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
・ 投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
（別紙１）
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義
（別紙２）投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析
今後、投資信託の販売会社において、これら３つの指標に関する自社の数値を公表することを期待します
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義（別紙２）
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析今後、投資信託の販売会社において、これら３つの指標に関する自社の数値を公表することを期待します
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